「10年後、誰がこの仕事をしているのか」

―発注者・工事事業者・メーカーがともにつくった、会津若松モデル―

この記事でわかること

担い手不足への危機感を出発点に、会津若松市、地元工事事業者、クボタが施工DXを実証から実装へ進めた歩みを紹介します。発注者によるルール化、施工者の業務・品質の変化、メーカーによる現場起点の改善を通じ、地域に合う答えを三者でつくる「官民共創」の実像をたどります。

00 『10年後、誰がこの仕事をしているのか』から始まった水道工事DX

「この仕事なかなか大変だし、10年後に誰がやってるんだろうね」
今から約10年前。会津若松市の職員として水道工事の監督業務を担当していた遠藤 利哉（えんどうかずや）さんは、地元の配管技術者と現場でこんな会話を交わしました。
担い手が減り、技術者の高齢化が進むなか、これまでと同じやり方で地域の水道を守っていけるのか。そのときの問いが遠藤さんの心に残り、それが、会津若松市の「水道工事DX」の原点となりました。
それから約10年。会津若松市上下水道局は、水道管の継手管理をデジタル化する「水道工事施工情報システム」（以下、施工情報システム）の導入に向け、発注者として工事事業者、メーカーとともに実証を重ね、実際の水道工事へと広げてきました。その歩みは今年、日本DX大賞2026で「サステナビリティ部門」優秀賞と、特別賞（オーディエンス賞）として評価されています。

日本DX大賞2026の最終審査で、「水道工事施工情報システム」の実装化について発表する遠藤さん。

三者が、それぞれの立場から課題を出し合い、地域に合うやり方をともにつくっていく。この進め方を「水道の官民共創」と呼んでいます。前例のない取り組みは、どのように現場での実装へと進んでいったのでしょうか。発注者、施工者、メーカー、それぞれの視点から、その歩みをたどります。

01 発注者の視点──前例がないなら、つくればいい

「紙と定規の方が確実だ」と思っていた

転機が訪れたのは2019年。函館で開催された水道展でした。遠藤さんは当時の水道事業管理者と会場を訪れ、クボタが展示していた施工情報システムに出会います。そのとき、同行した当時の水道事業管理者がこう語りました。
「これから人がいなくなっていくのに、いつまでも紙でやってらんねえじゃん」
その言葉は、遠藤さん自身が感じてきた担い手不足への危機感と重なりました。それでも、新しい技術をすぐに受け入れたわけではありません。
「正直なところ、最初はやっぱり紙と定規の方が確実だよなと思っていました。従来の施工管理のやり方が、デジタル技術によってどこまで変えられるのかも、まだわかりませんでした。ただ、一度やってみなければ何もわからない。それなら実証してみようと考えました」（遠藤さん）

会津若松市上下水道局 上下水道施設課長（兼水道技術管理者）・遠藤利哉さん。「水道番長」として、SNSやnoteを通じて水道の現場や業界が抱える課題を発信しています。

前例がない。だから、まず実証する

新しい技術を行政の仕事へ取り入れるには、「従来と何が違い、どのような効果があるのか」を庁内で説明し、理解を得る必要があります。しかし、前例も実績もないため、その効果を示すことができません。

そこで2020年度から、地元の工事事業者とともに施工情報システムを実際の水道工事で使ってみることで、施工管理の作業がどう変わるのか、時間短縮などの効果を確かめる実証実験が始まりました。
「なんとなく良くなりそう、では行政は動けません。実証して、効果を見えるようにする。そして、その結果を持って対話する。それが一番早いと思います」（遠藤さん）

実証でデジタル技術導入による効果を確かめたことで、庁内への説明も変わりました。

「最初は壁がありましたが、実証の結果を『武器』に改めて説明したことで、実装へと進むことができました」（遠藤さん）

こうして実証から「実装」へと進むなか、遠藤さんは一度きりの実証で終わらせず、デジタル技術をその後の水道工事へ広げていくための取り組みを5つに整理しています。

こうした5つの取り組みを通して、遠藤さんが最も大切だと考えたのは、施工情報システムの活用を特記仕様書へ組み込むことでした。

「役所として継続した仕事とするためには、ルール付けが必要になります。そこで『施工情報システムを使用して、水道の継手管理をするように』という仕様書を作成し、工事の設計書に添付して発注しました。システム導入の費用も設計費用に組み込み、工事事業者が困らない体制を整えました」（遠藤さん）

「今になってはDX化がスムーズに進んだように見えるかもしれませんが、全くスムーズではありませんでした」と振り返る遠藤さん。では、実際の施工現場では、何が起きたのでしょうか。ここからは、システムを実際に使う施工者の視点から見ていきます。

実証から実装までの道のりを振り返る遠藤さん。

02 施工者の視点 ── 一日の仕事が、システムを中心に回る

「一日の仕事の流れ」が変わった

会津若松市で水道工事を担う山内 雅人（やまうちまさと）さんが、施工情報システムを導入後に実感した大きな変化が、書類作成にかかる時間の短さでした。

株式会社セントラル設備 代表取締役・山内 雅人さん。昭和39年の創業以来、公共工事を中心に、会津地域のインフラ整備を支え続けています。

以前は現場で継手チェックした内容を”手書き”でメモして写真を撮影。会社へ戻ってチェックシートへ転記し、さらにCADやExcelへ入力して、成果品として発注者へ提出していました。

「作業フローが現場においてワンストップで行えるようになりました。例えば、200mくらいの配管布設工事の場合、慣れた人がやっても成果品にするまで大体2日はかかっていました。それが今は、現場で必要な情報を入力していけば、システムが成果品をつくるため、最後にチェックするだけです。弊社が手がける配管布設工事は、システムを中心に一日が回っています」（山内さん）

土に接する管底をどう測るのか。20年以上続いた課題

仕事の流れだけでなく、施工そのものにも変化がありました。その一つが、管の継手を正しく接合できているかを確認する「継手管理」です。施工情報システムでは、専用の計測器を使って継手の状態を確認します。なかでも、山内さんが挙げるのが、地面に接する管底部の測定でした。

「管底部分をどう測るのかという課題は、20年以上前からありました。これまでは専用のゲージで管の上部を計測して、管底はこれくらいになるだろうと予測する。それで実際に測った数値が予測と大きく違った場合、もう一度測り直す。そうやって確認していたものが、計測器によって一発でできる。作業する側からすると、精神的な不安と技術的な不安がなくなりました」（山内さん）

施工情報システム専用の計測器（サイトチェッカー）を使い、管底部を測定する山内さん。その様子を発注者の立場から遠藤さんが見守ります。※サイトチェッカーは、ゴム輪の位置をボタン一つで測定し、測った値を施工情報システムに自動で送るICT機器です。

計測した継手の状態は、その場で端末の画面から確認できます。さらに、そのデータを改めて確認することで、施工品質をダブルチェックできます。

「配管布設工事は、何より品質が大切です。システムを積極的に使って、現場で施工品質を高めてもらっていることは、住民から水道料金を預かる発注者として非常にありがたいと思っています」（遠藤さん）

いつの間にか、若手が端末を持っていた

デジタル技術が施工現場に入るなかで、山内さんはもう一つの変化に気づきました。

導入当初、システムを操作していたのは、経験豊富なベテラン技術者でした。ミスが起きやすく、経験に基づく判断も求められる仕事は、若手にとってなかなか手を出しにくいものだったからです。ところが、システムの導入によって、その状況が変わったと山内さんは振り返ります。

「いつの間にか、若手が率先してシステムを使い、これまで任せにくかった作業も担うようになったんです。その分、ベテランは管理側に回り、確認や施工の段取りなど、よりノウハウが必要な仕事に注力できるようになりました。経営側から見ても、これは大きな効果です」（山内さん）

導入当初の機器について振り返る山内さん。実証を重ねるなか、現場から開発メーカーへさまざまな意見が寄せられました。

03 メーカーの視点 ── 現場で使ってみないことには、現場で使えるものにならない

しかし、会津若松市で実証が始まった当初、メーカーとしてシステムの開発に携わったクボタにも、幾つもの課題がありました。その一例が、山内さんたちが使っていた送信機（前述したサイトチェッカーの前身の機器）です。

「当時は計測器と送信機が別々で、ケーブルでつながっていました。送信機は透明な箱の中に基板が入った手作り感のあるもので、サイズも今のサイトチェッカーより二回り以上大きかったんです」（山内さん）

水道管の工事では、掘削した溝の中へ入り、限られたスペースで作業します。クボタが開発した機器を実際に持ち込むと、工事事業者から「こんな大きなものだと使えない」と率直な声が返ってきました。
クボタの両國 彰人（りょうごくあきひと）さんは、こう話します。

「システムを開発しても、実際に現場で使ってみなければ、本当に運用に耐えられるのかはわかりません。最初の頃は不具合もありましたし、操作が難しいという意見もありました。現場の皆さんに使っていただきながら、トライ＆エラーを繰り返すことで精度を高めていきました」（両國さん）

株式会社クボタ パイプシステム事業部 管路ソリューションユニット 管路整備技術部 技術課・両國 彰人さん。施工情報システムの開発に携わり、現場の声を受けながら改良を重ねてきました。

そして、大きく、扱いにくかった送信機は、現場の声を受けて小型化されていきました。

つくって、使って、また直す、つくって、使って、できあがる

実証や試行の段階では、クボタの営業担当者だけでなく開発技術者も現場へ足を運び、一日中、施工現場に張りついて実際の使われ方を見ながら、工事事業者の意見を聞くこともありました。

一方、会津若松市も説明会や研修、アンケートを通じて工事事業者の意見を集め、クボタへ伝えてきました。現場で課題を見つけ、その声をもとにメーカーが改良し、再び現場で使う。こうした積み重ねが、現在の施工情報システムにつながっています。

また、実際の工事でシステムを使うことで、デジタル技術の導入によって仕事がどれだけ変わったのかを示すデータも得られました。クボタで営業を担当する久保田 会（くぼたかい）さんは、実証の意味をこう振り返ります。

「開発段階でも、書類作成にかかる時間が減れば、その分、残業も減らせるだろうとは考えていました。ただ、それだけでは机上の話です。会津若松市で実証することで、どれくらい時間を短縮できるのか、具体的なデータを得ることができました」（久保田さん）

株式会社クボタ パイプシステム事業部 パイプシステム東日本営業部 東北営業課・久保田 会さん。実証で得たデータは、他の水道事業体や工事事業者への提案にも生かされています。

こうした成果が見えるまでには、約2年間にわたり、三者が手探りで実証を重ねた時間がありました。実証が始まった当初は、工事事業者から「紙より時間がかかるのではないか」という声も上がりました。

「それでも、紙とやるのと同じくらいの手間なんだったら、もうちょっとやってみて。そんな形で進んでいきました」（山内さん）

一方、実証を始めた遠藤さんも、同じような思いがありました。

「一回やってみるしかない、その気持ちが実証につながりました。自分で効果を確かめていこうと考えていました」（遠藤さん）

「最初は、現場もシステムのことをよくわかっていなかったし、システム自体も現場からのフィードバックがまだ十分ではなかった。互いが未熟だったんです」と振り返る山内さん。その未熟さを、三者が一緒に埋めていった時間が、会津若松モデルの中身そのものでした。

実証を始めた当初を振り返る山内さん。

04 三者で語る「水道工事DX」の到達点

「なんとかしないといけない」。切迫感は、三者とも同じだった

手探りで実証を重ねながら三者が同じ方向へ進めたのは、それぞれが水道事業のこれからに危機感を抱いていたからです。

「水道業界では人が減るなど、さまざまな課題があります。『なんとかしないといけない』という思いは、我々メーカーだけでなく、会津若松市も、セントラル設備も同じでした。だからこそ、三者で同じ方向を向けたのだと思います」（両國さん）

山内さんは、施工者としてデジタル技術がこれからの水道工事で広がっていく可能性を感じていました。

「システムを使ってみて、今後はこれが標準になるのではと思いました。であれば会社としても、先行して慣れておいた方がいい。どんどん効率化できるはずだと考えて、使用が指定されていない工事でも活用するようになりました」（山内さん）

こうして異なる立場の人たちが水道を支える姿は、会津若松市で水道事業が始まった1929年（昭和4年）頃の写真でも見ることができます。

写真提供：会津若松市上下水道局

「会津若松市の水道事業は、開始当初から官民連携で進められてきました。かつては人の手で行っていた作業に重機が入り、今はそこにデジタル技術が加わっています。時代に合わせて仕事のやり方は変わってきましたが、根底にあるのは『地域の水道事業を守っていく』という思いです」（遠藤さん）

答えは、地域ごとに違っていい

地域が違えば、そこに合った方法も変わります。大切なのは、それぞれの地域に合った答えを、そこに関わる人たちとともにつくっていくことです。

「皆さん、生まれも違うし、飲んでいる水も違います。地域によって事情が違うからこそ、さまざまな意見を出し合い、自分たちの地域に合うやり方を工事事業者やメーカーと対話しながらつくっていく。それが、会津若松市の考える官民共創なのだと思います」（遠藤さん）

そうした対話の出発点になるのが、それぞれの立場から生まれる「気づき」です。

「それぞれが感じた『気づき』を、きちんと言葉にすることが大切です。役所だけで考えるのでなく、水道事業に携わる人たちが立場を越えて意見を出していく。出てきた意見を100％実現する必要はありません。まずは、そうした声を出せる場をつくることだと思います」（遠藤さん）

「この仕事なかなか大変だし、10年後に誰がやってるんだろうね」。その問いから約10年を経た今、会津若松市では、発注者、施工者、メーカーが一つの水道工事を支えています。前例のない取り組みを動かしたのは、大きな計画ではなく、立場の違う三者が「なんとかしないといけない」と同じ方向を向いたことでした。

そして水道は、工事を終えたところから始まります。布設した水道管これから誰が、どうやって守っていくのか。官民共創で得た経験は、工事の先にある「維持管理」へと引き継がれていきます。
では、あなたの地域では、10年後、誰がこの仕事をしているでしょうか

まとめ

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