100年後の安心安全な水を守るために

―会津若松市が進める、データを活かした維持管理 ―

この記事でわかること

人口減少や人材不足が進むなか、会津若松市がデータと経験知を組み合わせ、管路の更新や予防保全を進める考え方を紹介します。施工DXで培った官民共創の経験を維持管理へつなぎ、行政・メーカー・地域が水道を持続的に支えるための方向性をたどります。

00 水道工事DX、その先へ。

第1部では、会津若松市が発注者・施工者・メーカーの三者でつくりあげた「水道工事DX」の歩みを紹介しました。日本DX大賞2026で「サステナビリティ部門」優秀賞と特別賞（オーディエンス賞）として評価された取り組みです。

ただ、水道は工事を終えたら完了ではありません。埋めた管は、そこから何十年と使われ続けます。蛇口をひねれば、いつでも水が出る。私たちが当たり前のように使っている水道を、これからも守り続けるためには何が必要なのでしょうか。

第2部では、水道工事DXで培った経験を「工事の先」へどうつないでいくのかをテーマに、会津若松市上下水道局の遠藤 利哉（えんどうかずや）さんと、クボタの大倉 賢治（おおくらけんじ）さん、景山 早人（かげやまはやと）さんが語り合いました。

01 人が減っても、管は減らない

「施設が古くなること自体は止められません。全国の水道事業体に共通しているのは、『人が減っている中で、どうやって地域の水道を持続していくのか』という課題です」（遠藤さん）

会津若松市上下水道局 上下水道施設課長（兼水道技術管理者）・遠藤利哉さん。自ら「水道番長」として、SNSやnoteを通じて水道の現場や業界が抱える課題を発信しています。

人口が減れば、水道料金を支払う人も減っていきます。また、水道事業を担う人材も限られてきます。一方で、人口が減っても、これまで整備してきた管路の更新や施設の維持管理は続けていかなければなりません。

一人あたり7.3mから10.8mへ

遠藤さんが示したのは、その負担の大きさを一つの数字で表したものです。会津若松市の水道管を給水人口一人あたりに換算すると、現在は約7.3m。人口推計にもとづけば、2050年には約10.8mになります。つまり、水道を利用する一人ひとりが支える管路は、今より約3.5m長くなる計算です。

「この差は小さいと思われるかもしれませんが、限られた人員と財源で、これだけの管路をどう維持していくのかが大きな課題です」（遠藤さん）

人口減少が進む会津若松市。地域に張り巡らされた水道管を将来にわたって維持していくなかで、一人ひとりが支える管路は相対的に長くなっていきます。（出典：国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに作成）
引用元： https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001007202/

02 何をデータに残し、何を人が伝えるのか

会津若松市では、日常の維持管理業務を民間事業者へ委託し、職員は更新計画などの業務に注力する体制をとっています。それでも、人が減るなかで技術をどうつないでいくかという課題は残ります。上下水道局では、過去に財政立て直し施策により、職員採用を停止した時期の影響から中堅世代が少なく、現在はベテランと若手が一緒に現場へ出る機会が増えています。そうした日々のなかから自然と生まれてきたのが、次の世代へ何を伝え、何をデータとして残していくのかという考え方でした。

「時代や仕事の進め方が変われば、これまでは必要とされてきた知識でも、次世代へ伝える必要性が薄れてくるものがあります。定型的、定常的な情報はデータとして残していけばよいと考えていますが、管路や施設を実際に見たときに、異変やリスクに気づく”感覚知”は、長年の経験によって培われるものなので、ベテランから若手へ伝承していく必要があります」（遠藤さん）

「漏水した！」から「漏水するかも」へ

技術継承とともに、会津若松市が進めているのが、デジタル技術を活用した維持管理です。同市が導入したAIなどによって管路の状態を可視化するとともに、漏水の危険性を予測し、日々の判断に役立てています。

「以前は『ここは昭和4年に設置した管だから漏水したんだよね』『鉛管だから漏水したんだよね』というように、漏水が起きてから、その原因を振り返ることが中心でした。AIなどを活用して危険度を予測することで、今は『もしかしたら漏水するかもしれない』と、事前にリスクを捉えられるようになってきました」（遠藤さん）

こうして得られた予測は、管路を更新する順番を考える際にも活用されています。会津若松市では以前、布設した年度が古い管から順に更新することを基本としていました。ところがAIで診断すると、古い管でも状態がよく、まだ使い続けられることが判明したケースがありました。そこで会津若松市では、「古さ」だけでなく診断結果も踏まえて更新の優先順位を見直しています。

「『もしかしたら』というリスクを図面上で見えるようにすることで、漏水が起きる前に必要な更新を判断し、その根拠を示すことで予算につなげやすくなりました。先回りして手を打つという『予防保全』へ、維持管理のやり方も変わってきました」（遠藤さん） 

03 新しい管から、今、埋まっている管をどう使い続けるかへ

クボタは長年、水道管の開発・製造に携わり、地震に強い管をつくることを一つの使命としてきました。現在、水道業界が「ヒト・モノ・カネ」の課題を抱えるなか、メーカーに求められる役割も変わってきたといいます。

「近年、水道事業体から寄せられる相談で増えてきているのが、水道管路を更新する新たな管（耐震管）に関することから、すでに埋設されている水道管路をどのように維持管理していくのかという内容への変化です」（大倉さん）

株式会社クボタ パイプシステム事業部 管路ソリューションユニット 管路ソリューション推進部長・大倉 賢治さん。「水道事業を担う方々の困りごとに向き合い、寄り添うことがソリューションだと考えています」と話します。

そうした声を受け、クボタでは水道管路の状態監視や漏水対策の効率化など、すでに布設されている管路の維持管理を支える技術やサービスの提供を開始し進めています。限られた人員や財源で管路を維持していくには、その状態を把握し、どこから優先して手をつけるのかを判断することが重要になります。

経験や感覚を、共有できる判断材料に

データの活用は、更新の優先順位を考えることから、経験や感覚を共有することへも広がります。クボタの景山さんは、そこにもう一つの意味があると考えています。

「これまでベテラン職員が経験や感覚で捉えていたリスクを、データとして共有できるようになれば、『この管路は注意した方がいい』というように、経験年数に関わらず同じ情報をもとに判断を共有しやすくなります。私たちとしても、そうした判断材料を現場で使いやすい形にしていくことに、データ活用の意味があると感じています」（景山さん）

株式会社クボタ パイプシステム事業部 管路ソリューションユニット 管路ソリューション推進部 技術第二課長・景山 早人さん。「いろいろと試しながら、現場に何が一番フィットするのかを確かめ、それぞれの立場から意見を出し合い、使いやすい仕組みにブラッシュアップしていきたい」と話します。

遠藤さんも、水道の維持管理では、人の経験とデジタルを組み合わせることが大切だと考えています。

「デジタル技術は、人が判断するための材料を増やし、仕事の質を高めるための道具です。最終的に判断するのは人です。これまで培ってきた経験や感覚に、デジタルから得られる情報を加えることで、より多くの材料をもとに判断できるようになります」（遠藤さん）

判断材料を増やし、より的確に仕事を進められるようにする。こうしたデジタル活用も、水道を将来にわたって支えるための「基盤強化」の一つです。基盤強化にはこのほか、官民連携や広域連携など、さまざまな方法があります。遠藤さんは、その目的をシンプルに捉えています。

「自分たちの仕事をラクにして、水道を続けていく。私が考えているのは、それだけです。仕事を続けられる環境をつくれば、人が残る。人が残れば、100年後も水道を支えていける。それが基盤強化だと思っています」（遠藤さん）

遠藤さんは「事後の措置よりも、予防措置に動けることが大きい」と、デジタル技術を維持管理に生かす意味を語ります。

04 水道を、誰とどう支えていくのか

行政の立場から、遠藤さんが、会津若松市で進める水道DXで重視しているのは、新しい技術を水道事業の中で使える形にすることです。そのためには、日々の業務に取り入れられるかを確かめ、導入に必要な財源を確保し、実装へつなげていく必要があります。

「水道工事DXで経験してきた、実証から試行、交付金の活用、実装へと進むプロセスが、他の水道事業体がDX技術を導入する際の参考事例になればと考えています」（遠藤さん）

クボタの大倉さんは、維持管理をテーマに全国約100の水道事業体を訪ねるなかで、新しい技術の導入や実証へ進む事業体には、ある傾向を感じたといいます。

「一つは、事業体の上層部が方針を示して動くトップダウンのケースです。もう一つは、課長や係長など、実務を担う立場に『水道をなんとかしたい』というキーマンがいるケースです。私たちメーカーの役割は、そうした方々の声を受けとり、その思いをどう具現化していくかを一緒に考え、実証へつなげていくことだと思っています」（大倉さん）

水道工事DXで培った経験を、工事の先へどうつなげていくのか。景山さんが見据えているのは、施工後の維持管理への広がりです。

「会津若松市と地元工事事業者、クボタが、それぞれの立場から課題を出し合ってきました。そうして施工DXのシステムを、水道工事の現場で使えるものへと発展させることができました。水道は施工して終わりではなく、そこから維持管理が始まります。例えば、施工した場所や情報をマップに反映し、そのデータを維持管理に活用していくこともできます。施工DXと維持管理へのDX活用は、水道事業という一つの輪の中にあると考えています」（景山さん）

維持管理まで視野に入れることで、水道事業体とメーカーの関わり方も変わっていくと大倉さんはいいます。

「これまでの製品販売は、製品を届けることが中心でした。維持管理では、事業体が抱える課題をどう長期的に支援し、解決につなげていくのか。そこまで関わっていくことが、これからメーカーとしてクボタが取り組むべき方向性だと思っています」（大倉さん）

05 結び　100年後も、これまでと変わらずに

「これから水道を維持していくには、デジタル技術の活用に加えて、行政と民間がそれぞれの役割を担い、さらに周辺地域とも連携していくことが必要です。一つの組織だけで抱えるのではなく、水道を支える人や組織のつながりを広げ、必要な情報を共有しながら、地域で一緒に支えていくことで、100年後も水道を維持していけると考えています」（遠藤さん）

第1部で紹介した水道工事DXも、この第2部で語られた維持管理へのＤＸ活用も、出発点は同じでした。立場の違う人たちが、それぞれの気づきを持ち寄り、自分たちの地域に合うやり方をつくっていく。会津若松市が積み重ねてきたのは、その進め方そのものです。

蛇口をひねれば水が出て、その水を安心して飲むことができる。そんな今と変わらない水道を残していくことが、水道番長こと遠藤さんが描く未来です。

「小さなことからでいいんです。皆でやればいいんですから。100年後に『これまでと変わらずに水道がある』という感覚を持つことが、一番大事だと思います。難しく考える必要はありません。続ける仕組みだけをみんなで考えればいいんです」（遠藤さん）

水道に携わる人たちが集まり、自由に意見を交わすことも、これからの水道を支える一歩です。遠藤さんは、そうした「多様な人が議論できる場」が必要だと話します。

100年後も、今と変わらず蛇口から水が出る。その当たり前は、立場の違う人たちが気づきを持ち寄り、できることから一緒に続けていくことで守られていきます。

まとめ

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